三浦総合法律事務所 MLO
お知らせ
お知らせ
2022.01.26 採用情報
弁護士募集のお知らせ
当事務所は、業務拡大に伴い、弁護士を募集しております。ご希望の方は、下記の要項に従いご応募下さい。どんな案件でも労を惜しまずに常にベストを追及できる方、新しい分野にも積極的にチャレンジする意欲のある方、事務所経営に興味のある方の応募をお待ちしております。
［募集要項］
- 採用予定人数：1名
- 給与等：年480～600万円程度の範囲内で能力、経験等を踏まえて決定
- 社会保険等：国民年金、国民健康保険（いずれも本人負担）
- 手当等：通勤費を実額負担
- 弁護士会費の事務所負担：なし
- 契約形態：業務委託契約
- 試用期間：3か月
- 執務日：月曜から金曜までの平日
- 勤務時間：フレックスタイム制
- 休暇：夏季休暇（1週間程度）、年末年始休暇
- 個人受任：可（経費分担あり）
［応募方法］
- 応募書類：
（共通）履歴書、職務経歴書
（司法修習生の方）上記に追加して司法試験の成績表及び大学・大学院の成績表
※応募書類は事由の如何を問わず返却致しませんのでご了承下さい。 - 応募先：
応募書類をeメール又は郵送で担当者までお送り下さい。
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-6-17
合同ビル603号室 三浦総合法律事務所
採用担当：三浦
Eメール：y.miura@miura-law-office.com - 選考方法：書類選考後、面接を実施
2021.11.29 お知らせ
事務所移転及びホームページリニューアルのお知らせ
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
この度当事務所は、平成28年11月29日の開所から５周年を迎えるにあたり、下記の住所に移転することとなりました。あわせてホームページのデザインも全面的にリニューアル致しました。
これを機に、所員一同、より一層皆様のご期待に応えられるよう、業務に精励する所存でございますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
［新事務所所在地］
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-6-17 合同ビル603号室
［電 話］03-3527-9978
［ＦＡＸ］03-3527-9979
※電話番号とＦＡＸ番号は従来から変更ございません
［新事務所での執務開始日］2021年11月29日（月）
ごあいさつ
当事務所は、不動産・都市再開発関連法務を専門分野とし、企業法務から一般民事まで幅広く案件を取り扱っております。最近は、日本でも数を増やしつつあるスタートアップの支援に力を入れております。
近年はビジネスのスピード化、多様化が著しく、それをサポートする弁護士にも高度の専門性と迅速性、新しいビジネスモデルに対応する柔軟性が求められております。
当事務所は、交渉と訴訟による紛争解決を軸としながらも、常に多角的な視点からクライアントにとってベストな解決を目指し、日々新しいチャレンジに取り組んで参ります。
弁護士 三浦 祐介
取り扱い業務
不動産・都市開発関連法務
当事務所の特色
当事務所が最も力を入れているのが、賃貸ビルの建替えや都市再開発の際のテナントとの建物明渡交渉及び訴訟業務です。当事務所は、大規模再開発事案に携わってきた経験を活かし、物件購入前の予算策定のお手伝いから、対テナント戦略策定、交渉支援、テナントとの建物明渡交渉・訴訟、強制執行まで一貫した方針に基づくトータルサービスを提供しております。
最近では、当事務所独自のノウハウにより、賃貸マンション等の居住用物件の収益改善にも力を入れております。
主な取り扱い業務
- 建物明渡交渉・訴訟業務
- 再開発対象物件、投資物件に関するデューデリジェンス業務
- 都市再開発計画に関するリーガルコンサルティング業務
- 定期建物賃貸借契約に関する業務
- 賃貸ビルのテナント対応業務
- 中小ビルオーナー向け建替え支援業務
- リーシングに関する業務
- 賃料増減額請求に関する業務
- 敷金に関する業務
- 不動産売買に関する業務
- 建築トラブルに関する業務
- 占有移転禁止仮処分、建物明渡の強制執行等の保全・執行業務
企業法務
- 企業間紛争に関する交渉・訴訟業務
- 企業内の経営権をめぐる紛争対応業務
- 契約書の作成及びリーガルチェック
- 株式に関する法務
- Ｍ＆Ａに関する業務
- 社内規程の整備に関する業務
- コンプライアンスに関する業務
- 株主総会に関する業務
- 不祥事対応
- 解雇、残業代請求への対応等の労働法務
- その他企業経営に関する法律問題全般
スタートアップ支援法務
- 会社設立手続全般に関するアドバイザリー
- 資本政策、資金調達等に関するアドバイザリー
- IPO、MA等のエグジットに関するアドバイザリー
- 株主間契約書、NDA、株主総会議事録等の各種書式の作成
- 新規ビジネスのスキーム構築に関するアドバイザリー
- サービス利用規約、プライバシーポリシー等の各種規定・契約書の作成
- 資金決済法、特定商取引法等のインターネットビジネスに関する法規制対応
IT、インターネット関連法務
- システム開発をめぐる紛争対応業務
- 開発契約書、販売代理店契約書等の作成、リーガルチェック
家族、男女関係に関する法務
- 離婚、親権、養育費等の家事法務
- 不倫、ストーカー等の男女問題
- 遺言作成、遺産分割、遺留分減殺請求等の相続法務
- その他家事、相続に関する法律問題全般
一般民事その他
- 交通事故
- 債権回収
- 債務整理
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
- 刑事弁護
不動産・都市開発関連法務
当事務所の特色
当事務所が最も力を入れているのが、賃貸ビルの建替えや都市再開発の際のテナントとの建物明渡交渉及び訴訟業務です。当事務所は、大規模再開発事案に携わってきた経験を活かし、物件購入前の予算策定のお手伝いから、対テナント戦略策定、交渉支援、テナントとの建物明渡交渉・訴訟、強制執行まで一貫した方針に基づくトータルサービスを提供しております。
最近では、当事務所独自のノウハウにより、賃貸マンション等の居住用物件の収益改善にも力を入れております。
主な取り扱い業務
- 建物明渡交渉・訴訟業務
- 再開発対象物件、投資物件に関するデューデリジェンス業務
- 都市再開発計画に関するリーガルコンサルティング業務
- 定期建物賃貸借契約に関する業務
- 賃貸ビルのテナント対応業務
- 中小ビルオーナー向け建替え支援業務
- リーシングに関する業務
- 賃料増減額請求に関する業務
- 敷金に関する業務
- 不動産売買に関する業務
- 建築トラブルに関する業務
- 占有移転禁止仮処分、建物明渡の強制執行等の保全・執行業務
企業法務
- 企業間紛争に関する交渉・訴訟業務
- 企業内の経営権をめぐる紛争対応業務
- 契約書の作成及びリーガルチェック
- 株式に関する法務
- Ｍ＆Ａに関する業務
- 社内規程の整備に関する業務
- コンプライアンスに関する業務
- 株主総会に関する業務
- 不祥事対応
- 解雇、残業代請求への対応等の労働法務
- その他企業経営に関する法律問題全般
スタートアップ支援法務
- 会社設立手続全般に関するアドバイザリー
- 資本政策、資金調達等に関するアドバイザリー
- IPO、MA等のエグジットに関するアドバイザリー
- 株主間契約書、NDA、株主総会議事録等の各種書式の作成
- 新規ビジネスのスキーム構築に関するアドバイザリー
- サービス利用規約、プライバシーポリシー等の各種規定・契約書の作成
- 資金決済法、特定商取引法等のインターネットビジネスに関する法規制対応
IT、インターネット関連法務
- システム開発をめぐる紛争対応業務
- 開発契約書、販売代理店契約書等の作成、リーガルチェック
家族、男女関係に関する法務
- 離婚、親権、養育費等の家事法務
- 不倫、ストーカー等の男女問題
- 遺言作成、遺産分割、遺留分減殺請求等の相続法務
- その他家事、相続に関する法律問題全般
一般民事その他
- 交通事故
- 債権回収
- 債務整理
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
- 刑事弁護
顧問契約のご案内
一般型顧問契約
法律問題に関するご相談対応や、簡単な法律文書（契約書）の作成・リーガルチェック等の一般的なニーズに対応した顧問契約です。
月額 ３０，０００円 ～（消費税別）
高度・専門型顧問契約
より専門的で長期的なニーズに対応した顧問契約です。必要に応じて外部との窓口業務や依頼主様のもとへの定期往査もお受け致します。
例えば、自社所有物件の賃貸借契約管理全般を外部専門家に委託したい場合、労務管理や情報管理等の社内体制について専門家による定期的な往査が必要な場合などにおすすめです。
月額 ５０，０００円 ～（消費税別）
プロジェクト対応型顧問契約
ある特定のプロジェクトを対象に、当該プロジェクトが終了するまでの一定期間に限り、リーガルコンサルタントして全面的にバックアップさせて頂く契約です。必要に応じて定例会議への出席や簡易レポートの作成もお受け致します。
例えば、都市再開発や自社ビル建替え時のテナント対応、オフィスや店舗、社員寮の移転・廃止時の原状回復や敷金返還等の法的諸問題に対する対応、新規開業・スタートアップ時の法律問題全般に関するアドバイザリー等、ある特定の場面や法律問題について集中的なリーガルサポートを必要とする場合におすすめです。
月額 ５０，０００円 ～（消費税別）
※ 金額はいずれも目安です。実際の料金につきましては業務内容等に応じてご相談のうえ取り決めさせて頂きます。
※ 金額はいずれも目安です。実際の料金につきましては業務内容等に応じてご相談のうえ取り決めさせて頂きます。
弁護士紹介
弁護士 三浦 祐介 Yusuke Miura
- （略歴）
1981年生 -
秋田県出身 - 2007年3月
-
明治大学法科大学院卒業
- 2010年1月
-
弁護士登録（第二東京弁護士会）
野田総合法律事務所・第二室入所
- 2016年11月
-
当事務所設立
弁護士 三浦 祐介 Yusuke Miura
- （略歴）1981年生 秋田県出身
- 2007年3月
-
明治大学法科大学院卒業
- 2010年1月
-
弁護士登録（第二東京弁護士会）
野田総合法律事務所・第二室入所
- 2016年11月
-
当事務所設立
アクセス・連絡先
